企業が行なう防災対策

災害は、従業員が職場にいるときだけに発生するとは限りません。子どもが学校や学習塾にいる時間帯や、保護者が通勤中のときに地震や豪雨が起きる可能性もあります。企業防災 子育て世帯のBCPでは、従業員本人の安全だけでなく、子どもの安全確保や家庭の事情を考慮した勤務体制まで検討することが重要です。

従業員が安心して家族の安全を確認できなければ、事業継続に必要な人員を確保することも難しくなります。企業には、災害時の業務継続と従業員の家庭生活を両立させる視点が求められています。

1. 子育て世帯の防災課題を企業が把握する

子育て中の従業員にとって、災害時の大きな心配の一つが子どもの安全です。明光ネットワークジャパンが2026年に実施した調査では、小学1年生から高校3年生までの子どもを持つ保護者1,000人のうち、95.1％が災害時に子どもの居場所が分からない状況に不安を感じると回答しました。

また、保護者がそばにいないとき、子ども自身で安全を確保する行動が難しいと考える人は44.5％に上っています。学校や学習塾に求める対応では、「保護者への迅速な情報提供」が39.0％、「子どもの一時的な保護」が37.7％でした。
★豪雨・水害時、学校・学習塾に求められる対応とは？_明光義塾調べ　

こうした結果から、子育て世帯にとって災害時の情報収集や連絡手段が重要であることが分かります。企業も従業員の家庭状況を一律に扱うのではなく、子どもの年齢や通学状況、保護者の勤務形態などを踏まえて課題を把握する必要があります。

企業防災 子育て世帯のBCPを考える際は、従業員が安心して行動できる環境を整えることが、結果として事業継続力の向上につながります。

2. 子どもの迎えや家庭の事情を想定した勤務ルール

大規模地震や豪雨が発生すると、学校や学習塾が休校になったり、保護者への引き渡しが必要になったりする場合があります。交通機関の停止や道路の通行規制によって、通常どおり帰宅できないことも考えられます。

このような状況で、従業員に通常勤務を求めるだけでは、現場の混乱を招く可能性があります。企業は、災害時に子どもの迎えや家庭の安全確認が必要になった場合の対応を、あらかじめ決めておくことが大切です。

例えば、緊急時の早退や一時的な勤務中断、在宅勤務への切り替え、時差勤務などを検討できます。業務の性質によっては在宅勤務が難しい職場もあるため、代替要員の確保や担当業務の引き継ぎ方法も整えておきましょう。

重要なのは、災害発生後に個別判断を繰り返さないことです。どのような状況で上司に連絡するのか、誰が勤務変更を判断するのか、業務をどのように引き継ぐのかを明確にします。

子育て中の従業員が安心して行動できるルールは、従業員全体の混乱を抑える仕組みにもなります。

3. 学校や地域との連携をBCPに組み込む

子どもの安全を守るためには、家庭だけでなく、学校や学習塾、地域との連携も欠かせません。企業は従業員に対し、災害時の連絡先や引き渡し方法、通学・通塾中に災害が発生した場合の対応を家庭で確認するよう促すことができます。

明光ネットワークジャパンの調査では、子どもの居場所を把握する方法として、スマートフォンの位置情報利用が35.6％、家族で行動予定を共有する方法が24.8％でした。一方、この1年間に子どもと防災について話し合っていない保護者も28.3％いました。
★豪雨・水害時、学校・学習塾に求められる対応とは？_明光義塾調べ　

企業の防災研修や社内広報で、家庭内の防災確認を呼びかけることは、従業員の備えを見直すきっかけになります。学校や学習塾からの緊急連絡を受け取れるよう、連絡先や通知設定を確認しておくことも有効です。

ただし、企業が学校に代わって子どもの安全を管理するわけではありません。学校や地域の対応方針を確認し、家庭で決めておくべきことと、企業が支援できることを整理しましょう。

4. 子育て世帯を支えるBCPを定期的に見直す

BCPは、計画書を作成すれば完成するものではありません。実際の災害時に機能するかを確認し、訓練や見直しを繰り返すことが重要です。

例えば、勤務時間中に大雨警報が発表されたケースや、学校から保護者への引き渡し連絡が届いたケースを想定してみましょう。従業員が上司に連絡できるか、業務を引き継げるか、在宅勤務に切り替えられるかを確認します。

訓練では、子育て中の従業員だけでなく、管理職や同僚も参加することが大切です。特定の従業員に負担が集中しないよう、業務の代替体制や情報共有の方法も検証しましょう。

また、子どもの成長や進学、従業員の異動によって家庭の状況は変化します。年に一度など定期的に確認する機会を設け、制度や連絡網を更新することが望まれます。

企業防災 子育て世帯のBCPは、従業員とその家族を大切にしながら、企業の事業継続力を高める取り組みです。 災害時に従業員が家庭の安全を確認し、落ち着いて行動できる環境を整えることが、組織全体の防災力向上につながります。

FAQ

Q. 子育て世帯のBCPとは何ですか？
A. 子育て世帯のBCPとは、災害時に子どもの安全確保や家庭の事情が発生することを想定し、従業員の勤務体制や業務継続方法を企業が事前に整える取り組みです。

Q. 子育て中の従業員が災害時に早退できる制度は必要ですか？
A. 企業は、災害時に子どもの迎えや家庭の安全確認が必要になる場合を想定し、早退や勤務変更の判断基準を事前に定めておくことが重要です。

Q. 子育て世帯のBCPで企業が準備することは何ですか？
A. 緊急時の連絡方法、勤務変更のルール、業務の代替体制、在宅勤務の可否、学校や家庭との連絡方法などを整理しておくことが大切です。