企業防災 家族の安否確認は、災害発生時に従業員が安心して行動し、企業の事業継続を支えるために重要な取り組みです。大規模地震や台風などが発生すると、従業員本人だけでなく、離れた場所にいる家族の安全も心配になります。電話やインターネットがつながりにくくなれば、家族の状況が分からず、業務への復帰や避難行動の判断が難しくなることもあります。

企業防災では、従業員の安否確認だけでなく、家族との連絡方法や社内の対応ルールまで考えておくことが大切です。平常時から家庭と職場の両方で連絡手段を確認し、災害時に迷わず行動できる体制を整えましょう。

1. 企業防災で家族の安否確認が重要な理由

災害が発生した際、従業員は自分の身の安全を確保すると同時に、家族の状況も気にかけます。自宅にいる家族、学校や職場にいる家族、外出中の家族など、居場所によって必要な対応は異なります。

特に、通勤中や勤務時間中に大きな地震が起きた場合、すぐに帰宅できるとは限りません。交通機関の運休や道路の被害によって移動が難しくなることもあります。そのような状況で家族と連絡が取れなければ、従業員の不安は大きくなります。

中小企業庁のBCP関連資料でも、緊急事態発生時には顧客や従業員だけでなく、従業員の家族の安否・被災状況を確認することが示されています。中小企業庁+1

つまり、家族の安否確認は個人だけの問題ではなく、企業の災害対応や事業継続にも関係する課題です。

企業防災 家族の安否確認を仕組みとして整えることは、従業員が落ち着いて行動できる環境づくりにつながります。

2. 家族と決めておきたい災害時の連絡方法

災害時には、通常の電話や通信アプリが使いにくくなる可能性があります。そのため、家族との連絡方法を一つに限定せず、複数の手段を事前に決めておくことが重要です。

たとえば、電話がつながらない場合は、メールやメッセージアプリを利用する方法があります。また、災害用伝言ダイヤル「171」や災害用伝言板「web171」も、家族の安否を確認する手段として活用できます。171は音声で伝言を登録・再生するサービスで、web171はインターネット上で文字による伝言を登録・確認できます。https://www.web171.jp/web171app/topRedirect/;jsessionid=2RpnzmpZSSt-OMI15HhKMcw-NZAIk7YP6wTrT_GR.ajp13w3

利用するサービスを決めるだけでなく、家族全員が使い方を知っていることも大切です。連絡が取れない場合に備え、集合場所や避難先、連絡を取り次いでもらう親戚なども話し合っておきましょう。

東京都防災ホームページも、大規模災害時にはむやみに移動せず、安全を確認したうえで職場や外出先にとどまること、家族と複数の連絡手段を確保しておくことを案内しています。
東京都防災ホームページ　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

企業もこの考え方を従業員に周知し、日頃から家庭内の防災ルールを確認する機会を設けるとよいでしょう。

3. 企業が整備したい家族の安否確認体制

企業は、従業員本人の安否確認と家族の状況確認をどのように行うか、あらかじめ方針を定めておく必要があります。まずは、どの程度の災害が発生した場合に確認を開始するのか、誰が連絡を担当するのかを明確にしましょう。

安否確認の対象や連絡方法、回答期限、情報を集約する担当部署を決めておけば、災害発生時の混乱を抑えやすくなります。担当者が不在の場合に備え、代理の担当者も決めておくことが重要です。

従業員の家族については、本人を通じて安否や被災状況を確認する方法が考えられます。ただし、家族の個人情報を必要以上に収集したり、企業が家庭の状況を過度に管理したりすることは避けなければなりません。収集する情報の範囲や利用目的、保管方法を明確にし、適切に取り扱うことが大切です。

なお、NTTの災害用伝言ダイヤルやweb171は、家族など個人間の安否確認に利用するサービスです。NTT西日本は、会社が社員の安否確認に利用する場合、市販の安否確認システムなどを利用するよう案内しています。https://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/qa.html?utm_source=chatgpt.com

企業向けの安否確認システムと、家族間の連絡手段は役割を分けて整備しましょう。

4. 防災訓練とBCPに家族の安否確認を組み込む

連絡体制は、作成しただけでは災害時に機能するとは限りません。定期的な防災訓練を通じて、従業員が実際に連絡方法を確認し、課題を見つけることが重要です。

例えば、社内の安否確認訓練と合わせて、家庭での連絡ルールを確認する機会を設けます。災害用伝言ダイヤルやweb171の体験利用などを活用すれば、いざというときの操作を事前に練習できます。体験利用の実施日や条件は、各サービスの公式案内で確認しましょう。
電気通信事業者協会　https://www.tca.or.jp/information/dengon-171.html?utm_source=chatgpt.com

また、企業のBCPには、従業員の安全確保や安否確認の手順だけでなく、家族の被災によって出勤が難しくなる場合の対応も盛り込んでおくと実効性が高まります。勤務変更や在宅勤務、休暇取得などの社内ルールを整理し、従業員が相談できる窓口を明確にしておきましょう。

企業防災 家族の安否確認は、従業員とその家族を大切にする職場づくりの一環です。災害時に従業員が安心して行動できることは、企業の事業継続にもつながります。まずは家庭と職場の連絡方法を見直し、定期的な訓練によって実際に使える体制へと整えていきましょう。

公的・公式情報ソース

中小企業庁：BCP関連資料「安否確認の方法」
従業員とその家族の安否確認方法、緊急連絡網などを確認できます。https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_08_12.html

中小企業庁：BCP関連資料「初動対応」
災害発生時の従業員や家族の安否確認、被災状況の把握について説明されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_04_2_1.html

東京都防災ホームページ：災害時の安否確認
家族との連絡手段の確保や、災害時の行動について案内されています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000028/index.html

NTT：災害用伝言ダイヤル（171）
音声による伝言の登録・確認方法を確認できます。
https://group.ntt/jp/disaster/service/171.html

NTT：災害用伝言板（web171）
インターネットを利用した伝言の登録・確認方法を確認できます。https://group.ntt/jp/disaster/service/web171.html

FAQ

Q. 災害時に家族と連絡が取れない場合はどうすればよいですか？
A. 電話以外の連絡手段や災害用伝言ダイヤル171、web171などを活用します。家族間で事前に利用方法や集合場所を決めておくことも重要です。

Q. 企業は従業員の家族の安否確認を行う必要がありますか？
A. 企業の規模や状況に応じて対応は異なりますが、BCPの観点から従業員と家族の被災状況を把握する体制を検討することが有効です。

Q. 企業の安否確認に災害用伝言ダイヤル171を使えますか？
A. 171は家族など個人間の安否確認に利用するサービスです。企業の従業員確認には、企業向け安否確認システムなどを利用する方法が案内されています。