企業が行なう防災対策

企業防災 子供と防災は、従業員とその家族の安全を考えるうえで、これから重要になるテーマです。大規模な地震や豪雨が発生したとき、従業員は自分の身を守るだけでなく、離れた場所にいる子どもの安否も気にかけなければなりません。企業には、従業員が安心して行動できるよう、家族の安全確認まで視野に入れた防災体制が求められます。

株式会社明光ネットワークジャパンが2026年10月26日に公表した調査では、小学1年生から高校3年生までの子どもを持つ保護者1,000人のうち、95.1％が災害時に子どもの居場所が分からないことに不安を感じていました。この結果は、家庭だけでなく、従業員を支える企業にとっても見逃せない課題です。

企業防災を考える際には、職場の安全対策や事業継続計画（BCP）に加え、従業員の家族を含めた連絡体制や支援の仕組みを整えることが大切です。

1. 企業防災で子供と防災を考えるべき理由

災害は、従業員が職場にいる時間だけに発生するとは限りません。子どもが学校にいるときや、通学・通塾している途中に発生する可能性もあります。保護者が職場からすぐに迎えに行けるとは限らず、交通機関の停止や道路の通行規制によって、家族と合流できないケースも考えられます。

明光義塾の調査では、災害時に子どもの居場所を把握する方法として、35.6％がスマートフォンの位置情報を利用していると回答しました。一方、家族で行動予定を共有している人は24.8％、子どもから連絡してもらっている人は23.6％でした。

また、保護者の44.5％は、保護者がそばにいない状況で災害が発生した場合、子ども自身で安全を確保することは難しいと考えています。

こうした状況を踏まえると、企業防災では従業員本人への対策だけでは十分とはいえません。従業員が家族の安否を確認できる環境を整えることも、安心して働き続けられる職場づくりにつながります。

2. 子どもの安否確認につながる企業の連絡体制

企業が最初に取り組みたいのは、災害発生時の連絡体制の整備です。従業員の安否確認だけでなく、家族の状況を確認できる仕組みについても検討しましょう。

たとえば、緊急連絡先や家族の連絡方法を従業員自身が確認できるようにしておくことが考えられます。災害時に電話がつながりにくくなることも想定し、メールや社内連絡ツールなど、複数の連絡手段を用意しておくと安心です。

さらに、従業員が子どもの学校や学習塾からの連絡を受け取れるよう、災害時の勤務対応をあらかじめ検討しておくことも重要です。状況に応じて上司へ相談できる窓口や、在宅勤務などの選択肢を整理しておけば、従業員が家族の安全確認に動きやすくなります。

大切なのは、制度を作るだけで終わらせないことです。連絡先が古くなっていないか、担当者が不在でも情報を共有できるかなど、定期的に確認する必要があります。企業防災 子供と防災を具体的な行動につなげるには、日頃から使える連絡体制を整えることが欠かせません。

3. 学校・学習塾との連携を企業防災に生かす

子どもの安全を守るためには、家庭や企業だけでなく、学校や学習塾との連携も重要です。

明光義塾の調査では、大雨や水害への備えとして、学校や学習塾に充実してほしい対応のうち、「保護者への迅速な情報提供」が39.0％で最多となりました。また、「災害時の子どもの一時的な保護」は37.7％、「登下校・通塾時の安全対策」は34.2％でした。

この結果から、保護者は子どもの居場所や安全に関する情報を早く受け取りたいと考えていることが分かります。

企業は、従業員に対して学校や学習塾の緊急連絡方法を事前に確認しておくよう呼びかけることができます。また、災害時に学校から連絡が届いた場合の社内相談先や、早退・勤務変更の手続きを分かりやすくしておくことも有効です。

地域の学校、教育施設、自治体などと防災情報を共有する機会を設けることも検討できます。ただし、子どもの保護や引き渡しは、それぞれの施設や家庭の方針・ルールに沿って行われます。企業が独自に対応を約束するのではなく、関係者の役割を確認しておくことが大切です。

4. 親子で学ぶ防災を企業の取り組みにする

防災対策は、マニュアルを配布するだけでは十分ではありません。災害時にどのような行動を取るのか、家族で話し合い、実際に確認しておくことが重要です。

明光義塾の調査では、この1年間に子どもと防災について話し合っていない保護者が28.3％いました。防災について話し合った家庭が71.7％に上る一方で、約3割は話し合う機会を持てていません。

企業ができる取り組みとして、社内報やイントラネットを通じた防災情報の発信があります。家族で避難場所を確認する機会を設けたり、親子で防災について話し合うきっかけを提供したりすることも考えられます。

また、従業員向けの防災研修に、子どもが一人でいるときの行動や、家族との連絡方法を確認するテーマを加える方法もあります。企業の防災訓練と家庭での備えを結び付けることで、従業員一人ひとりの防災意識を高めることにつながります。

企業防災 子供と防災を考えることは、従業員とその家族を大切にする企業姿勢を示す取り組みでもあります。災害時に従業員が安心して行動できる環境を整えることは、結果として事業継続力の向上にもつながります。まずは連絡体制や社内制度を見直し、家庭と職場の両方で実践できる防災対策を進めていきましょう。

５. FAQ

Q. 災害時に子どもと連絡が取れない場合、企業はどう対応すべきですか？
A. 企業に一律の対応を義務付けるという意味ではありません。しかし、従業員の家族の安全確認や連絡手段を考えておくことは、従業員が安心して行動するための環境づくりにつながります。

Q. 災害時に子どもと連絡が取れない場合、企業はどう対応すべきですか？
A. 従業員が上司や担当部署に相談できる窓口を明確にし、勤務変更などの社内手続きを事前に整理しておくことが大切です。

Q. 企業で親子向けの防災教育を実施できますか？
A. 社内報や防災研修などを通じて、家族で避難場所や連絡方法を確認する機会を提供できます。

出典：株式会社明光ネットワークジャパン「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」（2026年10月26日公表）調査資料（PDF）を確認する