企業が行なう防災対策

2026年11月2日、日本の防災体制に大きな転換点が訪れます。新たに防災庁が発足し、国全体の防災対策を強化する体制が整えられます。企業防災においても、防災庁の設置は重要な動向です。企業は行政の動きを把握するだけでなく、自社の災害対応力を見直す必要があります。特に、従業員の安全確保や事業継続、地域との連携は、これからの企業経営に欠かせないテーマです。今回は、防災庁の役割と企業への影響、今から取り組みたい具体的な対策を解説します。

1．防災庁とは？設置の目的と役割を解説

防災庁は、日本の防災体制を抜本的に強化するために設置される国の行政機関です。2026年7月17日に防災庁設置法が公布され、同年9月25日の閣議決定によって、11月2日の発足が定められました。

これまで日本では、災害への備えや発生後の対応について、複数の省庁や自治体がそれぞれの役割を担ってきました。しかし、大規模災害では、行政機関同士の情報共有や迅速な意思決定が重要になります。そこで、防災に関する政策を総合的に推進する司令塔として、防災庁が設置されます。

大きな特徴は、災害が発生してからの対応だけでなく、平時からの事前防災、発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して扱うことです。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害を見据え、国全体の防災力を高めることが目的です。

また、防災庁は行政だけでなく、企業や地域、研究機関などとの連携も重視しています。企業が持つ設備、人材、物流、技術などの資源を災害対応に生かすことも、今後の重要な課題です。

2．防災庁の設置で企業防災はどう変わる？

防災庁の設置によって、企業の防災対策が直ちに一律の義務へ変わるわけではありません。しかし、国が企業との連携を強化する方向に進むことで、企業に求められる防災への取り組みは、これまで以上に重要になると考えられます。

特に注目したいのが、官民連携による災害対応です。災害時には、自治体だけですべての支援を担うことが難しい場合があります。物資の輸送、食料の提供、避難場所の確保、通信環境の整備など、民間企業の力が必要になる場面は少なくありません。

実際に、内閣府では2026年6月に「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」を開催しています。企業の資源や専門的な能力を災害時に活用するため、地域と企業の連携強化や、地域防災に貢献する企業の評価のあり方などが検討されています。

こうした動きを踏まえると、企業は自社の被害を防ぐだけでなく、地域社会を支える存在としての役割も考える必要があります。例えば、物流会社であれば物資輸送、食品関連企業であれば食料供給、建設会社であれば復旧作業への協力などが考えられます。

企業防災は、自社を守るための取り組みから、地域や社会全体の防災力を高める取り組みへと広がりつつあります。

3．企業が今から取り組むべき5つの防災対策

防災庁の発足を機会に、企業は自社の防災体制を改めて確認することが大切です。まず重要なのは、従業員の安全確保です。地震や水害が発生した場合に、従業員がどこに避難するのか、誰が安否を確認するのかを明確にしておきましょう。勤務時間外や出張中の対応も想定しておく必要があります。

次に、事業継続計画であるBCPの見直しです。災害によって事業所や設備が使用できなくなった場合でも、重要な業務を継続できる体制を整えます。代替拠点や取引先との連絡方法、データのバックアップなども確認しておきましょう。

さらに、備蓄品の管理も欠かせません。飲料水や食料、簡易トイレ、衛生用品、照明器具などを、従業員数や事業所の状況に合わせて準備します。保管場所だけでなく、使用期限や定期的な入れ替えも重要です。

情報収集と共有の仕組みも整えましょう。災害発生時には、正確な情報を迅速に把握することが求められます。複数の連絡手段を用意し、通信障害が起きた場合の代替方法も決めておくと安心です。

最後に、地域との連携です。自治体や近隣企業との情報交換を進め、災害時に協力できる関係を築いておきましょう。平時から顔の見える関係をつくることが、緊急時の迅速な対応につながります。

これらの対策は、一度実施すれば終わりではありません。定期的な防災訓練や点検を通じて、実際に機能する体制へ改善していくことが重要です。

4．防災庁時代に求められる企業の防災意識とは

これからの企業防災では、災害が起きたときの対応だけでなく、災害が起きる前に被害を減らす考え方が重要になります。防災庁の発足は、こうした事前防災を国全体で推進する大きな節目といえるでしょう。

企業にとって、防災対策は単なるコストではありません。従業員の命を守り、顧客や取引先からの信頼を維持し、事業の継続性を高めるための重要な経営課題です。災害によって事業が停止すれば、売上や利益だけでなく、取引先や地域経済にも影響が及ぶ可能性があります。

また、企業の防災への取り組みは、採用活動や企業イメージにも関係します。従業員が安心して働ける職場づくりは、企業価値を高める要素の一つです。

今後、防災庁を中心とした国の施策や、自治体と企業の連携に関する動きにも注目する必要があります。最新の情報を確認しながら、自社に必要な対策を具体化していきましょう。

企業防災 防災庁という新しい動向を、自社の防災体制を見直すきっかけにすることが大切です。大規模災害は、いつ発生するか分かりません。だからこそ、平時から備えを進めることが、従業員と企業、そして地域社会を守ることにつながります。

補足1．防災庁の発足日は2026年11月2日

防災庁の発足日は、2026年11月2日（月）です。2026年9月25日、政府は防災庁設置法の施行期日を定める政令などを閣議決定しました。これにより、11月2日が正式な発足日として定められています。細野復興大臣・内閣府特命担当大臣の2026年9月25日の記者会見でも、発足日について説明されています。出典：復興庁：細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見録（2026年9月25日）

また、内閣官房の防災庁設置準備ページには、設置法や関連政令が掲載されています。内閣官房：防災庁設置準備

記事への掲載例

補足2．防災庁設置法とは？

防災庁の設置根拠となる法律は、防災庁設置法（令和8年法律第61号）で、2026年7月17日に公布されています。この法律では、防災庁の設置、任務、所掌事務、組織などが定められており、特に重要なのは次の内容です。

項目	法律で定められている内容
第1条	防災庁の設置目的
第2条	内閣に防災庁を設置
第3条	防災に関する内閣の事務を助け、行政事務の円滑・迅速な遂行を図る
第5条	他の行政機関との調整・連絡
第6条	防災庁の長は内閣総理大臣
第14条	防災庁に中央防災会議を設置

出典：e-Gov法令検索：防災庁設置法衆議院：防災庁設置法（法律第61号）

法律の第3条では、防災を災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興まで含むものとして扱っています。つまり、防災庁は災害が発生した後の対応だけを担当する組織ではなく、災害が起きる前の備えから、発生後の復旧・復興までを対象とする行政機関となります。

補足3．防災庁と企業との連携はどうなる？

今回の企業防災の記事で、特に注目してほしいのがこの部分です。内閣府は、2026年6月16日に「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」の第1回会合を開催しました。この検討会は、防災庁の設置準備アドバイザー会議報告書などを踏まえて設置されたものです。企業が持つ人材、設備、技術、物流網などの資源を、災害発生時に最大限活用できる仕組みを検討しています。

具体的には、次のようなテーマが議論されています。

検討テーマ	企業に関係する内容
民間企業の資源活用	企業の設備・人材・技術を災害対応に活用
自治体との協定	災害時応援協定を実際に機能させる仕組み
企業と地域の連携	地域の企業同士や自治体との協力体制
企業の地域貢献	防災に貢献する企業を評価する仕組み
官民連携の促進	企業が地域防災に参加しやすい環境づくり

出典：内閣府：防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会

さらに、2026年6月16日のあかま内閣府特命担当大臣の記者会見でも、企業と自治体の協定の実効性を確保することや、地域防災に貢献する企業の評価のあり方を検討する方針が説明されています。内閣府：あかま内閣府特命担当大臣記者会見（2026年6月16日）

企業と自治体の災害時応援協定は11万件超

内閣府の2026年の公表資料によると、自治体間の協定に加え、自治体と企業、NPO、関係業界などとの協定を含めた登録件数は、11万件を超えています。ただし、協定を締結しているだけでは、災害時に十分機能するとは限りません。内閣府の資料では、実際に協定を機能させるためには、平時から訓練を実施することなどが必要だと指摘されています。

また、検討会では、2026年度内に「自治体と企業の協定促進に関するガイドライン」と「地域貢献の評価のあり方についての提言」を取りまとめることを目指しています。

出典：内閣府：防災の動き・地域と企業の連携の新たなあり方検討会（第1回）

補足4．企業は具体的に何を準備すればよいのか？

防災庁の設置によって、すべての企業に新しい防災義務が一律に課されるということではありませんが、企業は今後の官民連携の動向を踏まえ、自社の防災体制を見直すことが重要です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。

取り組み	具体的な内容
BCPの見直し	災害時の事業継続計画を更新する
防災備蓄	食料・飲料水・簡易トイレなどを確保する
安否確認	従業員の安否確認方法を整備する
防災訓練	定期的に避難・初動対応訓練を実施する
地域連携	自治体や近隣企業との協力体制を構築する
災害時応援協定	自社の資源を地域の防災に役立てる

特に、自治体との災害時応援協定は、今後の企業防災を考えるうえで注目したいテーマです。

食品会社なら災害時の食料供給、物流会社なら物資の輸送、建設会社なら復旧活動への協力など、企業の事業内容を生かした地域貢献が考えられます。

ただし、協定を結ぶ場合は、提供できる物資や人員、対応可能な地域、費用負担、連絡方法などを事前に明確にしておくことが大切です。

5．記事に掲載する公的情報の一覧

公的機関	参考資料	主な用途
内閣官房	防災庁設置準備	発足・関連法令
e-Gov	防災庁設置法	法律の条文
衆議院	防災庁設置法	法律の正式な内容
内閣府	地域と企業の連携検討会	企業との連携方針
内閣府	企業と地域の連携に関する公表資料	協定件数・検討内容

補足6．防災庁に関するFAQ

Q．防災庁はいつ発足しますか？
A．2026年11月2日に発足します。

Q．防災庁ができると企業の防災義務は変わりますか？
A．防災庁の設置によって、すべての企業に一律の新しい防災義務が課されるわけではありません。ただし、企業と自治体の連携や事前防災の推進が重要なテーマとなっています。

Q．企業は防災庁と直接連携できますか？
A．企業が防災庁と直接連携する方法だけでなく、自治体との災害時応援協定や地域の防災活動を通じて連携する方法もあります。具体的な制度や募集については、今後の政府・自治体の公表情報を確認する必要があります。