企業防災ドットコム企業が行なう防災対策

災害が発生した際、企業防災として迅速かつ適切に初動対応を行うことは、社員の安全確保と事業の継続に不可欠です。以下に、企業が取るべき初動対応について詳しく解説します。

企業防災における社員の安全確認

最優先事項は社員の安全確認です。災害発生直後に、全社員の安否を確認します。事前に整備した緊急連絡網を活用し、速やかに連絡を取り合います。また、避難が必要な場合には、避難指示を出し、指定された避難場所に迅速に避難させます。避難経路や避難場所は事前に周知しておくことが重要です。

企業防災における初期対応

災害発生時には、事前に指定された初期対応チームが活動を開始します。このチームは、各部署から選ばれたメンバーで構成され、災害対応のリーダーシップを発揮します。チームは、防災リーダーの指示に従い、迅速かつ的確に対応します。初期対応チームの役割には、避難誘導、応急手当、情報収集などが含まれます。

企業防災における緊急連絡

緊急連絡網を通じて、社内外の関係者に迅速に連絡を取ります。社員の安全確認後、取引先や顧客に対しても状況報告を行います。緊急連絡網は、災害発生時にすぐに機能するよう、事前に整備し、定期的に更新しておくことが重要です。また、電話やインターネットが使えない場合に備え、無線機やメッセージカードなどの代替手段も準備しておきます。

企業防災における状況の把握と情報収集

災害発生直後には、社内外の状況を正確に把握し、必要な情報を収集します。被害の範囲や程度を確認し、建物や設備の安全性を評価します。外部の専門機関や政府機関からの情報も収集し、最新の状況を把握します。情報収集の結果を基に、今後の対応策を決定します。

企業防災における応急手当と救護活動

負傷者がいる場合には、迅速に応急手当を行います。応急手当のための救急セットは、事前に備蓄しておくことが重要です。初期対応チームや防災リーダーが応急手当を行い、必要に応じて救急車を手配します。また、重傷者がいる場合には、迅速に医療機関へ搬送します。

企業防災での設備とインフラの確認

建物や設備の被害状況を確認し、安全性を評価します。特に、電気、ガス、水道などのインフラ設備は、災害時に大きな影響を受ける可能性があります。専門家の協力を得て、設備の安全確認を行い、必要に応じて修復作業を開始します。火災のリスクがある場合には、速やかに消火活動を行います。

事業継続の準備

初動対応が一段落したら、事業継続の準備に入ります。事前に策定した事業継続計画（BCP）に基づき、重要業務の再開準備を行います。代替作業場所の確保や、必要な資源の調達、通信手段の確保など、事業を継続するための手段を講じます。また、顧客や取引先に対して、事業再開の見通しを報告し、信頼を維持します。

社内外のコミュニケーション

災害発生後は、社内外の関係者とのコミュニケーションを密に行います。社内では、社員に対して最新の情報を共有し、今後の対応策を説明します。社外では、取引先や顧客に対して状況報告を行い、信頼関係を維持します。定期的に情報を更新し、関係者に適切に伝えることが重要です。

緊急対応マニュアルの活用

緊急対応マニュアルを活用し、災害時の対応を迅速に行います。マニュアルには、初動対応の手順や役割分担、連絡先などが詳細に記載されています。全社員がマニュアルを理解し、必要な情報をすぐに参照できるようにしておきます。また、定期的にマニュアルを見直し、最新の情報を反映させます。

振り返りと改善

災害対応が一段落したら、振り返りを行い、対応の評価と改善点を洗い出します。初動対応の結果を基に、防災計画や事業継続計画（BCP）を見直し、次回の災害時に備えて改善策を講じます。社員からのフィードバックを収集し、具体的な改善案を策定します。

まとめ

災害時に企業が取るべき初動対応について解説しました。社員の安全確認、初期対応チームの活動、緊急連絡の確立、状況の把握と情報収集、応急手当と救護活動、設備とインフラの確認、事業継続の準備、社内外のコミュニケーション、緊急対応マニュアルの活用、振り返りと改善など、包括的な対応が重要です。これらの対策を実践し、災害時にも迅速かつ適切に対応できる企業を目指しましょう。

【参考・関連ページ】
企業防災のページ(内閣府防災担当)　https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou
関連記事　https://kigyoubousai.com/?p=46